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「民泊」ビジネスに大手賃貸業者も参入へ

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不動産賃貸の斡旋(仲介)大手であるアパマンショップホールディングスが、民泊ビジネスへの参入を発表しました。
民泊の条例等が可決され、事業者として届け出等が完了した地域に限定し、2015年12月以降に参入するとのことです。

アパマンショップが提供する民泊は、7日~30日未満の短期賃貸として提供されるもので、敷金礼金無料に加えて退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図ったサービス。このほかに、中期賃貸として契約期間が1ヵ月~12ヵ月程度のものも提供されます。

大阪府では2015年10月27日に民泊の条例案が可決されたほか、東京都大田区でも民泊の条例が制定される見通しとなっており、これらのように条例で認められた地域に限ってサービスが提供されていく予定です。

アパマンショップの民泊サービスは、純粋な民泊とはやや異なり、家具家電付きの短期賃貸契約のようなウィークリーマンション的なサービスとなるようです。
2017年には全国で民泊ビジネスが解禁される方向で調整が進められているとの報道もあるそうで、今後も、民泊の法的な位置付けがはっきりなるにつれて民間業者の参入が続いていくことになりそうです。

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